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資料

木曜行動要望書
その他

○報道

2014/07/16,読売新聞

○その他

日雇労働（者）
就労対策
寄せ場
労働問題一般

福岡労働局あての要求書

要　求　書

2016年8月15日

福岡労働局各課　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡・築港日雇労働組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡市博多区○-×-△

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL/FAX　092―263―8632

今や築港の寄せ場における求人は皆無と言ってもいい状態である。それでも寄せ場に立つ以外に収入の道がない、土木・建築の現場で長年働いてきた日雇い労働者にとって、どうすればいいと言うのであろうか。「生活保護より仕事がほしい」「体が動くうちは働いて自分で生活したい」という、日雇い・野宿の労働者の願いは、何故切り捨てられねばならないのか。国にはこのことに応える義務はないのか。

「民間雇用の拡充」などという方便にはうんざりである。それを言い続けることで、どれだけの日雇い・野宿の労働者が仕事に就くことができたというのであろうか。われわれが知るかぎりでは、皆無と言っていい状態である。国がその責任を放棄し、日雇い・野宿の労働者が野垂れ死ぬのを待っているとしか思えないではないか。

われわれは「原発での危険な労働をさせろ」と言っているのではない。国の杜撰な政策により、事故を起こした原発の尻拭いで、何故被曝労働をして、死んでいかなければならないのか。国の責任をわれわれ労働者に負わすべきではないと考える。原発労働にしろ、除染作業にしろ、すべては「民間まかせ」の結果、重層的な下請け構造による、ピンハネ、賃金不払い、労災もみ消し等の温床となるだけではないか。被曝労働に対する永続的な補償システムすらないなか、末端の違法な人夫出しまかせという、「民間雇用の拡充」の結果、人知れず死んでゆく「システム」が出来上がっているだけではないのか。これが国による「雇用政策」の実態ではないか。このようなデタラメな姿勢を改め、ただちに失業にあえぐ労働者の苦境を改善する施策に転換することを求める。

野宿の問題は失業問題であり、ここへの有効な施策を国がサボタージュしている間に、野宿する仲間たちへの襲撃などがエスカレートしている。6月の須崎公園における仲間たちのテントの焼失は、放火の可能性がきわめて高いものである。

国は日雇い・野宿の労働者のための公的就労対策事業の実施に向けて、率先して行動することを求める。ついては下記の諸点につき、具体的に実施するよう、現在行なわれている夏祭り参加者の総意をもって、強く要望するものである。

記

一、東京都が山谷で行なっている「特別就労事業」のような、日雇い・野宿の労働者のための公的就労対策事業が行なえるよう、本省とともに検討をすること。

一公的就労対策事業が行なえるよう、福岡県や福岡市に協力して、必要・可能な措置を講じること。

一、以上の内容について、早急にわれわれとの話し合いの場を設けること。　　　以上

２０１６年１１月１１日に、上記要求書の内容をめぐって、厚生労働省の出先機関である福岡労働局との交渉を行いました。（上の写真はその時のものです。）

　回答自体は何十年も変わらないものです。それは１９８０年に、労働省（現厚生労働省）が作成した「失業対策制度調査研究報告」をもとに「失対事業方式は採らない」という姿勢をかたくなに取り続けているからです。彼らの口からは絶対に言いはしませんが、「失対事業」において

全日自労が多くの失業者を組織し、さまざまな要求をかちとる闘いを前進させたことに、国がこりているからに他なりません。私たちはこうした闘いを引き継いで、これからも粘り強く「仕事よこせ」の闘いをやりぬいていきます。

　１番目の要求に対する回答は、「失業対策事業のような、国が主体となって事業を興す方式は採らない」「民間企業における雇用の安定や拡充を促進する」という、いつも通りのものである。

　２番目の要求に対する回答は、「要望があったことは、福岡県と福岡市には伝えます」「県や市から相談があれば、労働局として相談に応じます」というものだ。

　３番目の要求に対する回答は、「労働局で公的就労対策事業を実施できるものでないので、そのことが前提となる話し合いはできません」というものだ。　

　国が言う「失業対策事業方式」というのは、いわゆる「ニコヨン」と呼ばれた、あるいは「旧採炭地」＝筑豊で最後までおこなわれていたものである。国が直接失業中の労働者に雇用事業を行うもののこと。東京都が山谷で行っている「特別就労事業」や、大阪の釜ヶ崎で、府と市が５５歳以上の労働者に行っている「高齢者特別清掃事業（高齢者特掃）」は、「失対事業方式とは見なしていない」「各自治体独自の事業」という認識である。

　何故「失対事業方式は採らない」のかというと、「失業者が滞留するから」、すなわち失業状態が改善されないというわけである。実際には、このようなとってつけたような言い逃れの理由によって、日雇い・野宿の労働者がほったらかしにされ、野垂れ死にの危機に立たされ続けているのである。山谷や釜ヶ崎の労働者は都などの仕事によって、まったく食えない状態を、かろうじてまぬがれているにもかかわらず、東京都や大阪の「仕事出し」に対しても、国は「労働者が滞留する」とイチャモンをつけているのである。

　われわれの毎度の突きつけに、国の役人はグウの音も出ないわけで、今回は「失業対策制度調査研究報告」なる、実態にそぐわない古い資料にもとづいて、本省が方針を出し続けていることに対して、本省に疑問を提出しているということを言った。「現場の声を本省に伝えるのが労働局の仕事」と胸を張ってみたものの、結局は「失対事業方式は採らない」という本省の方針に従うしかないという点について突っ込まれたら、役人どもはうなだれるしかなかった。しかも、「労働局独自の財源がない」なんぞという言い訳まで持ち出して・・・。「要望は本省に伝えます」と言うのが精いっぱいだ。

　「就労支援センター」や「技能講習」などの実効性がまったくないものを持ち出してきても、その実態が現実的に日雇い・野宿の労働者の役には立っていないことを突きつけられ、またもやだんまりだ。しかも、野宿をしながら、「熊本の被災地の現場まで、朝の５時半に駅に集って、日帰りで夜の８時に帰ってくる」ケタオチの人夫出しに行っている仲間からの突きつけに、声も出ない。彼は無理をして、解体の現場に通っているが、「年をとったら重労働は無理」と訴えた。アルミ缶の回収が市により禁止されても、それ以外仕事がない野宿の仲間からも、「本当はアルミ缶なんかやりたくない。少しでも賃金をためて、次のステップに進めるような仕事がしたい」「みんな公園そうじとかの仕事があればと思っている。仲間からそんな声をよく聞く」「業者に面会に行っても、連絡先がないと断られる。ハローワークでなんとかならないのですか？」と問われても、何もしていないゆえに、答えることはできない。これが、官僚どもの実態だ。

　原発でも戦争でも、東大や九大を出ただけの世間知らずの官僚どもが推し進めている。１１月２０日には、南スーダン派兵だけではなく、佐世保からソマリア沖派兵が行われている。福日労もこれに反対する現地での闘いに立ち上がった。このソマリア沖への派兵の根拠とされる「海賊対処法」は、当時の総理大臣である小泉が衆議院での差し戻しで、強行成立させたものだ。小泉は「精神障害者」への保安処分施設を作る「心神喪失者等医療観察法」も成立させている。全逓労働運動破壊の「郵政民営化」を推し進め、何よりも「９割非正規化」に拍車をかけ、年間３万人の自殺者を生み出した、「規制緩和」に手を染めた輩だ。こんな奴が「原発反対」の運動に潜り込むこと自体が、運動の変質―破壊に結びつくのだ。「『障害児』が生まれるから原発に反対」なぞというような、悪辣な内容を許してはならない。

　小泉の労働者階級の利害に徹底して敵対するやり口は、安倍がアベノミクスとして引き継ぎ、「非正規雇用」労働者を大量に使い捨てる攻撃として強められている。山谷において、金町一家に虐殺された山岡（ヤマ）さんが予見していたように、多くの労働者がわれわれ寄せ場―日雇い労働者と同じような境遇を強いられている。福岡の寄せ場は、労働者が就労の場としてきた「寄せ場」としての機能は果たさなくなってしまったが、闘う団結としてのわが福日労は健在である。ますます戦争と失業の押しつけと対決する労働運動の前進が問われる時代が到来した。福日労はその先頭にわが赤旗を翻し前進する。

（ひさしぶりのブログの更新なので、ちょっぴり気張ってみました（笑））