日雇い特化就労支援を、福岡市に労組要望（2014/07/16,読売新聞）

　福岡市の日雇い労働者らで作る労働組合が、日雇い労働者に特化した就労支援事業を行うよう市に要望している。２００８年のリーマン・ショックの後、仕事は激減したが、既存の雇用施策では働き先がないという。市議会に提出している請願について、１４日の市議会第３委員会で話し合われ、継続審査となった。

　請願を行っているのは約７０人でつくる「福岡・築港日雇労働組合」。請願によると、日雇い労働者が仕事を求めて集まる同市博多区の「寄せ場」では、リーマン・ショック前の０７年には１日約８０社の求人があったが、現在は３～４社が時折訪れる程度に激減。ホームレスとなって、生活保護を受給する人が増えているとみられる。

　一方、同組合が日雇い労働者らに行ったアンケートでは、「生活保護より仕事がほしい」とした人が０９年は９０％、昨年も７５％にのぼった。組合によると、生活保護を受けたものの、社会との接点がなくなり、酒浸りになった人もいるという。

　請願では、市の雇用創出事業はパソコンを用いた集計やデータ入力などの作業が多く、パソコンに詳しくない日雇い労働者では応募できないと主張。清掃業務など、日雇い労働者に特化した公的就労支援事業を行うよう求めている。